児童手当の支給総額はいくら？

子供が生まれたらもらえるお金として児童手当があります。この児童手当ですが、コツコツ積み立てると驚きの金額となります。

貰える児童手当の総額は約200万！

児童手当は日本国内に住む0歳以上から中学卒業までの児童がいる世帯が対象であり、所得により得られる金額に制限は有りますが、第一子の場合だと原則として3歳未満で月額1万5000円、3歳以上で1万円をもらえます。第三子以降ですと、小学校終了まで月額1万5000円、中学校卒業まで1万円となります。

この金額にもらえる月数を掛けたものが下の表です。

所得制限が加わる場合でも、総額90万円（特別給付5,000円×180か月）はもらえるので、子育てを行っている世帯には非常にありがたい制度です。

児童手当は何に使うべき？

子育てで最もお金のかかるものは教育費だといわれています。文部科学省の子供の学習費調査（平成26年度版）によると、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合で1,770万円、すべて公立に通った場合で523万円です。さらに大学の授業料が必要となることを考えると計画的に教育費づくりをおこなっていくことが大切です。

積み立てるとまとまったお金になる児童手当は、着実な教育費づくりに最適と言えるかと思います。

学資保険のメリット・デメリット

少しでも利率よくかつ着実に教育費づくりを行う手段として、児童手当をもとに学資保険を積み立てるという方法があります。

学資保険で返戻率の高いものは110％を超えるものもあり、銀行の普通口座の利率が低い状況においては非常にお得と言えます。その学資保険ですが、メリット・デメリットとして考えられるものはどのようなものでしょうか。

 [メリット]

・毎月一定額を積み立てる仕組みなので着実に教育費づくりを行うことが可能

・定期貯金よりも利率が良い　※2016年現在

・保険料免除措置がある

・所得控除が適用される（税金の低減）

[デメリット]

・途中解約すると元本割れする可能性が高い

・固定金利による長期間の運用（インフレリスクに弱い）

・保険会社の破綻リスク

途中解約をすると元本割れをするというデメリットはあるものの、毎月一定額を積み立てる仕組みなので着実に教育費づくりを行うという点では非常に優れていると言えます。

ただ、児童手当を積み立てるだけでは教育費を賄うことは出来ませんので、学資保険等のローリスクな積立てに加え、投資信託やジュニアNISAといったインフレリスクに備える積立ても検討しても良いかもしれません。