子育て世代は要注意!特定口座・源泉徴収ありとなしで保育料が違うかも?

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株取引を行うには、証券会社に口座を開く必要があります。

口座には一般口座と特定口座、さらに特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしがありますが、株で利益が出ている場合は、口座の種類により保育料が上がる可能性があります。

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特定口座の源泉徴収なしだと保育料が上がる?

株式投資を始めてしばらく経ちますが、現在受講しているファイナンシャルアカデミー『株式投資の学校』の費用は十分回収することが出来ました。
(1年間終わってみないと結果はわかりませんが・・・)

『株式投資の学校』についての記事はこちら
貯めたお金を増やすには?『株式投資の学校』体験学習会で学ぶ初心者向け株式入門

私は、売却益が一旦手元に残るという資金効率を考えて、特定口座の源泉徴収なしで株式投資をしているのですが、20万円以上の利益が出た場合は確定申告を行う必要があります。
この確定申告が保育料には関わってくるようです。

保育料の算定について

そもそも保育料ですが、世帯所得から算出される住民税が基準となります。この基準に沿って国が定めた保育料を目安に、各自治体が保育料を設定しているのですが、住民税の金額によって階層別に保育料を定めているという点は変わりません。

すなわち、住民税を多く納めている世帯ほど保育料が高くなります。

株取引の税金

NISAを除き、株取引の売却益に対しては、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率が課せられます。※2017年6月時点

特定口座の源泉徴収ありでは、証券会社が売却益に対して上記の税金を源泉徴収し、代わりに納税を行いますので個人で確定申告する必要がなく、個人の合計所得金額に含まれないのだそうです。

一方特定口座の源泉徴収なしでは、通年で20万円以上売却益が生じた場合、個人で確定申告を行う必要があり、合計所得金額に含まれてしまいます。
株取引の売却益が出るほど合計所得金額も多くなり、住民税も増え、結果として住民税を基準として算出される保育料も上がってしまうのです。

1年間の収支次第で、ただの杞憂だったという可能性もありますが、株式投資で利益が出ても保育料が上がって、結果資産が増えなかったとなれば悲しい話です。

口座の種類によって保育料に影響が出るとは勉強不足でした。
今年はすでに株の売買を行っていて、特定口座・源泉徴収なしから源泉徴収ありに切り替えられませんので割り切って粛々と取引を行い、来年から口座を切り替えたいと思います。

子育て世代で保育所にお子様を預けている方、預ける予定の方は、ぜひご注意ください。

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